無料診断で過払い金請求は危険！正確な情報が必須な理由を解説

過払い金を無料診断することのメリットとデメリット

2010年に制定された利息制限法により、決められた金利を超えたら過払いになるという法律が制定されました。そのため、多額の返還請求も可能な場合があることを希望し、返済済みの借金や返済中の金額をもとに「いくら返還されるか」を知る無料診断が注目されています。

本当に無料なら少し得した気分になれますが、複数の事務所が「無料診断」を実施しているからといって安心できないのが、過払い金返還請求の無料診断です。まず、過払い金の無料診断や簡易診断のメリットやデメリットから確認してみましょう。

無料診断で得する返還請求のメリット

「返還金額を5分で診断。無料！」や「過払い金を無料で診断します」などのフレーズは、弁護士や司法書士の専門家事務所で過払い金返還請求の無料診断に対するPRで使われることが多くあります。たしかに、忙しくて弁護士や司法書士との打合せの時間が取れないなかで、概算の返還金額を知るためには、簡易式の無料診断は役立つかもしれません。

また、自分で過払い金の返還請求手続きを計画しているときにも、無料診断を効率よく使うことができます。戻ってくる大まかな金額、概算の返還金額を知ることができるので、手続きの準備には必要な情報を得ることができるのがメリットです。

さらに、過払い金の請求から回収までは、かなりの時間を必要としますが、経費は交通費や手数料などの最小限で押さえられます。

過払い金返還請求で「無料診断」を使うデメリット

無料診断や簡易診断では、借り入れている業者名、借入額、借入年数などの情報で診断するため、情報が少ないまま手続きを始めるのは危険が伴いかねない点がデメリットです。そのため、無料診断でわかる範囲は、過払い金有無や概算金額を知るための「調査」であり、実際の請求手続きではないことを覚えておきましょう。

また、「無料」、「安い」、「簡単」というだけでは、実際の返還請求までたどり着けません。大まかな返還請求額がわかるだけですから、消費者金融やカード会社にいくら請求するのか、和解するのか訴訟となるのかも決まっていないことになります。時折、無料診断を受けたので、手続きが始まっていると勘違いすることもあるようです。

しかし、取引履歴で判断する金額もあれば、過払い金返還請求を始めてみて明確になる金額もあるため、診断の時点では何も始まっていないということを理解しておきましょう。

さらに、あいまいな情報のまま実際に過払い金の返還請求手続きを進めてしまうと、借金が残ったままとなってしまい、ブラックリストにも登録されてしまったというケースもみられます。過払い金は受け取ることのできるお金ですが、正確な情報と手順で進めていかなければ、問題が大きくなってしまうこともあるので注意が必要です。

過払い金の無料診断や調査の注意点

無料診断や無料調査、また簡易診断では判断できない部分があるため、過払い金を1円でも多く戻してもらいたいと思うなら注意が必要です。たとえば、代理人つまり弁護士や司法書士に依頼すると、最初からチェックして正確な情報を集めますが、その情報こそが返還請求のポイントなることもあります。

こうした点は、過払い金返還の請求時に弁護士や司法書士が調べる基本情報です。そのため、郵送や電話、簡易式のWebの入力だけでは、正確な情報にはならず、過払い金は1円も受け取ることはできません。

過払い金を請求する手続きは1度だけ

消費者金融やカード会社を含め、ひとつの貸金業者に対して「一度のみ」過払い金返還請求が可能です。過払い金請求の無料診断を利用する人の中には、自分で過払い金請求を行う人もいますが、交渉になれていないことや時間や手間がかかります。また、交渉がうまくいかなかったからといっても、弁護士に再度依頼することはできなくなります。

過払い金の時効成立は？無料診断だけでは止まらない

過払い金請求権、つまり払う必要のなかった、払い戻してもらえるお金を請求できる期間は、10年間です。つまり、借金を完済した取引分であれば、完済日から10年、返済中の取引の場合は、最終取引から10年ということになります。無料診断をしても、この10年間に手続きを開始しなければ、時効が成立してしまいます。

弁護士か？司法書士か？異なる過払い金請求額

過払い金返還請求手続きを自分で行わず、専門家に依頼する場合には、弁護士や司法書士に任せる方法が有利に進められます。しかし、弁護士に依頼するか、司法書士に頼むかは、過払い金の手続きに大きく左右します。

大きな違いは、弁護士には限度額がありませんが、司法書士は消費者金融やカード会社1社あたり140万円以下と決められている点です。また、請求の手続きからお金の回収だけでなく、消費者金融やカード会社などの訴訟も対応できないなど司法書士に頼む場合には事前の調査が必要です。

和解することができないときや裁判所に控訴したいと思っても、代理訴訟として簡易裁判所での対応しかできません。そのため、地方裁判所や判決に不服で控訴したいと思っても対応できる範囲が決まっています。

コストは抑えられるが自分で請求する際の注意点

過払い金請求は、慣れていないと時間や手間がかかり、お金を回収するまでにさまざまな専門的作業もあります。そのため、自分で請求するというよりは、弁護士や司法書士に依頼する方法での請求が一般的です。

また、自分で行う手続きや請求はコストを抑えるには効果が期待できますが、書類が自宅に届いたりすることもあって、家族へ情報が伝わることもあり得ます。さらに、貸している立場にある消費者金融やカード会社は、強気で交渉をしてくるため、提示された和解金額が想定外に低いということも発生しているので、注意が必要です。

無料診断だけでは過払い金は戻らない！効率よく戻す方法は？

借金をしている側からすれば、少しでも多く戻してもらいたいと思いますが、消費者金融やカード会社も過払い金の支払いを1円でも減らすために、いろいろと考えています。そのため、無料診断や調査、簡易診断ではなく、専門家に依頼する正確な過払い金返還の診断や調査が必要です。たとえば、弁護士や司法書士には、過払い金請求や消費者金融やカード会社との交渉においてプロフェッショナルな人も大勢います。

無料診断では戻るといわれても、結果としてほとんど戻らなかったということもあります。過払い金請求は、ひとつの貸金業者に対して一度だけ、また、時効も10年と決まっているものなので、弁護士に依頼するのがおすすめです。

過払い金を無料診断は「調査」が目的なので要注意

過払い金請求権は10年間しか有効ではないため、この期間中に行う必要があります。また、少しでも多く返還してもらいたい過払い金でも、業者も過払い金の支払いを少しでも減らすために、必死になっているでしょう。費用を抑えられるのは魅力に感じますが、過払い金の無料診断の目的は「調査」にしかならないことを覚えておくことが必要です。