過払い金の対象外となるケースとは?過払い金が発生する条件

過払い金の対象外となるケースとは?過払い金が発生する条件

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2018.07.05

過払い金の対象外となるケースがある!

そもそも過払い金はどういうものなのか?

 過払い金は、貸金業者に返していた利息が利息制限法の限度を超えた金利で支払っていたときに発生します。利息制限法で定められている最大の金利は以下のようになっています。

  • 10万円未満の借入れの場合は年20%
  • 10万円以上100万円未満の借入れの場合は年18%
  • 100万円以上の借入れの場合は年15%

この利息制限法を超えた金利で借金をしていた場合、本来は払わなくても良い金利となります。そこで払い過ぎていた金利のことを過払い金と呼んで、貸金業者から返してもらったり借金の減額をしたりしています。

 過払い金は、借金をすべて完済してしまった後でも返還請求することができます。返済中の方であれば、金利の再計算をすることで過払い金が発生する可能性があります。

過払い金の対象外となるケースがある!

過払い金はすべての借金で発生するわけではありません。適法の金利で借金をしていた場合には、上限金利を超えていないので貸金業者へ過度の支払いをしていないわけです。従って最初から過払い金の対象にはならないのです。

 その他にも条件によっては、過払い金の対象外になってしまうケースも存在します。ここでは、過払い金の対象外となるケースを様々な条件を基にして解説していきます。過払い金の対象となるかどうかの目安として参考にしてください。

過払い金が発生する条件

借り初めの時期

 過払い金に関する最高裁の判決で違法状態だとされたのが、2006年から2007年ごろです。この一連の判決結果を受けて、サラ金業者などが適法の金利に切り替え始めた経緯があります。そのために、2008年以降に新たに借り入れをスタートした場合には、適法の金利で借金をしている可能性が非常に高いです。

過払い金の対象となるには、上限金利を超えて返済をしていた場合だけですから、2008年以前の契約であることが非常に大事なポイントです。

 2008年以前に契約をしていても、2008年以降に新しい金利で再契約している場合もありますが、ほとんどは契約時のままの金利ということが多いようです。1つの目安として、対象外となるケースは2008年以降の新規契約であるといえるでしょう。

借りている時期の長さ

 2008年以前に契約をしていた場合でも、借りてすぐに完済をしてしまった場合では支払っている金利もわずかなために過払い金が発生していないこともあります。余剰にたくさん返し過ぎたお金が過払い金なので、取引している時期が短ければそれだけ返済している金利が少なくなります。従って、取引が短い場合にも対象外となるケースがあります。

 おおよそで5年以上の取引があった場合には、過払い金が発生している可能性があるといわれています。ただし取引の期間はケースバイケースにより異なります。法定金利を超えていても、少しであった場合はより長い取引が必要です。高利貸しといわれるところからの借金であれば、短い取引でも過払い金が発生している可能性があります。

 取引時期が長ければ、確実に過払い金の対象となっていますが短い場合には、法定金利で再計算をした結果を確認しないと正確には分かりませんので迷った場合には専門家に相談しましょう。

完済済みや自己破産していても

 過払い金は、借入中であっても完済済みでも対象となりえます。2006年以前の取引で完済していれば、過払い金の対象になっているでしょう。借入中の場合では、債務が無くなり過払い金が発生しているケースと債務が減額されるだけのケースがあります。

取引の期間や適法外の金利でも高すぎない金利、例えば20%を超えれば30%でも20.1%でも法定外金利ですが20.1%の場合だと20%以上になっている金利が少ないため、払い過ぎている金利も少ないのです。高い金利で支払っていた人ほど過払い金は多くなっています。

 自己破産をしていた場合でも、取引の期間によっては過払い金の対象になっているケースもあります。長い間借金の返済をしていた人は、過払い金があるかもしれませんので、専門家に相談してみてください。この場合の計算は複雑なため専門の知識が必要です。

 特定調停によって和解をしている人でも、中には過払い金を見逃して和解をしているケースもあります。債務不存在和解で和解をしている人も一度見直してみると良いでしょう。

過払い金が発生しない借金や業者

過払い金が発生しない借金とは?

 金利が過剰に高くなければ、過払い金は発生しません。過払い金が発生しない借金はどんなものがあるでしょう。一番身近なのは、車のローンや住宅の購入ローンが大きな借金でしょう。ところが、車のローンも住宅ローンも非常に低金利です。そもそも高額な商品で、高利のローンになってしまえば誰も買いませんので当然といえば当然です。

 同様にしてクレジットカードで商品を分割購入した場合、過払い金が発生するほど高利ではありません。物品のショッピングローンでも、同じような金利であり利息制限法に定める金利を上回ってはいません。ショッピングローンは過払い金が発生しない借金になります。

  奨学金や銀行で借りる教育関係のローンも、低金利で融資されているので過払い金の対象となることはありません。銀行で独自に行っているようなカードローンも法定内の適法の金利で貸し出されていますので、対象外の借金です。低金利の融資やローンは過払い金の対象外となる借金です。契約書をみて法定金利と見比べてみましょう。

 貸金業者から裁判を起こされて一括弁済や分割弁済をした場合には、裁判を起こす時点で利息制限法で決められている金利で再計算を行われており、過払い金が発生しないようになっています。サラ金から借金をしていても、裁判で弁済を決定した場合には過払い金の対象にはなりませんので注意が必要です。

過払い金が発生しない業者とは?

 過払い金が発生しない業者にはどのようなものがあるかといえば、一番融資を行っているであろう銀行や公庫から直接借りる場合です。銀行や公庫から借りる場合、適法の金利でしか貸し出しをしていませんので過払い金は一切発生しません。

 オリックスローン、モビット、キャッシュワン、アットローン、ダイレクトワンといった金融業者も適法の金利であったため、過払い金が発生しない業者です。

過払い金には時効がある!

時効っていつ? 

民法では債権の消滅時効が規定されています。消滅時効とは権利を有する者が一定期間内にその権利を行使しない場合に、その権利は消滅するとされています。過払い金は一種の債権であり、債権の消滅時効は10年です。

過払い金の権利を実行できる日は、金融業者と最後の取引日であり完済日がそれにあたります。そのため、完済から10年以上経ってしまうと時効が成立し過払い金を有する権利が無くなってしまいます。

早めの相談が吉!

 過払い金には時効があるので、もしかしたら自分も対象かもしれないと思ったならば早めの行動が吉です。2008年に完済してしまっている人は、時効が間もなくやってくるので、特に急ぐ必要があるでしょう。

 過払い金は本来払わなくていいものを、契約とはいえ払っていたものであり返還請求することは悪い事ではありません。まっとうな権利なので使わなければ損ですよ。時効にならないように、完済済みの人は急いで専門家への相談をおすすめします。

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