過払い金の調査期間はどのくらい?業者や法律事務所による

過払い金の調査期間はどのくらい?業者や法律事務所による

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2018.07.05

そもそも過払い金の調査では何をするの?

過払い金が発生するかどうかの確認

過払い金請求をするためには過払い金が発生するかどうか、どの額はいくらになるのかを調べる必要があります。過払い金は取引の期間、借り入れと返済の頻度や額によって変わってきます。

その為に必要なものは、取引履歴です。取引履歴とは、借り入れや返済をした日付や金額などの履歴です。銀行の通帳に記載されている内容と同じようなもので、各貸金業者で管理されているものです。銀行の取引履歴は通帳で確認できますが、サラ金やクレジットのキャッシングの履歴は通帳に該当するようなものがないのではっきり分かるものが手元に残ってないことも多いでしょう。

過払い金の調査とは、取引履歴を入手して適法の金利での再計算を行い過払い金の有無をはっきりさせる一連の行動をまとめてそう呼んでいます。

取引履歴の開示が調査のスタート

取引履歴を開示してもらうことが、調査のスタートラインです。この取引履歴を基にして過払い金の計算をします。先述のように、借り入れや返済の頻度や額によって全く違いますので取引履歴はとても大事な資料となります。

この取引履歴は、貸金業者に電話で依頼すれば開示してくれます。口頭では信用できないのであれば、文書にて開示依頼をすることも可能です。過払い金請求を専門家に任せる場合には、ここからやってくれるので自分で行う必要はありません。

取引履歴から引き直し計算をする

取引履歴を入手した後、それを基にして過払い金の計算を行います。利息制限法の上限を超えた金利の分が、過払い金となってきます。過払い金の計算は専門家が行うことですが、無料ソフトウエアなどもあるので取引履歴があれば自分で過払い金の計算を行うことも可能です。

利息制限法では、借入金額によって最高利率が違いますが元金が減ったとしても、最初の借入金額時の利率が適用されます。具体的にいえば、100万で借り入れスタートした場合は15%が利息制限法で定められた最高利率です。100万未満は18%が最高利率となります。

100万借りても返済したら元金は100万未満となりますが、最初の15%の利率が適用されるのです。元金が減ったからといって、最高利率が下がっていくことはなく、契約をした金額が重要です。こうして再計算されて過払い金がいくら発生するのかを確認するのです。

一般的な調査の期間は?

取引履歴を入手した後に、引き直し計算をするのはそれほど時間がかかりません。調査でかかる期間の大半は、取引履歴を入手するまでの時間です。一般的に取引履歴を入手するまでには、貸金業者に連絡をしてから早くて1週間から10日ほどです。

長くても1ヶ月以内には取引履歴は入手できます。一般的に過払い金の調査でかかる期間は、早いところで2週間~3週間。遅くても1ヶ月で調査は完了します。

一般的には調査でかかる期間は1ヶ月ほどであり、最短だと1週間から10日で回答がある場合もあります。対応のスピードは法律事務所によって違いますし、業者によっても取引履歴の開示までの時間は異なります。貸金業者も業績不振により、合併や吸収を行って生き残りを図っています。そのために、吸収された側とされる側での調査時間が異なることもあり得るのです。

調査を依頼してその結果が、2ヶ月も音沙汰が無いということもあるようです。普通では1ヶ月ほどで連絡が無いのは遅すぎます。ただし、資金繰りが厳しい貸金業者では、なるべく期間を延ばしたいという意図もあって、応じるまでにも時間がかかることもあります。開示を拒否されることもあるようなので、一概にはいえませんが1ヶ月以内が普通です。

対象業者や事務所によって異なる理由

依頼した法律事務所によって違う

依頼した法律事務所が小さな事務所で、人手が足りずに依頼がこなせていない場合もあり得ます。そのため、最初の初動が遅れてしまい開示までの時間がかかり、最終的に調査の完了が遅れてしまうこともあり得ます。親身になってやってくれる法律事務所では、即時に対応してくれることで1ヶ月以内の早期に調査が完了することもあります。

大手の事務所では、もしかすれば依頼が多くあるため、同じ業者への開示要求を同時に行う可能性があります。そのために時間がかかる人もいれば、タイミングによってはもう調査終わったの?という人もいる可能性があります。事務所によってやり方や依頼を受ける数、それにかかわる人員数も違うので調査にかかる時間も全く異なります。

とはいうものの、大体の法律事務所では調査では1ヶ月ほどとなっています。あまりに遅い対応は、その法律事務所が貸金業者からランクが下に見られていて、対応が遅くなっている場合もあります。貸金業者は、なるべく過払い金を少なく払いたいのです。

そのために、力のある法律事務所とそうでない事務所で対応を分けていることがあります。調査段階から、開示が遅い場合は調査だけにして正式依頼を別の事務所に依頼することも検討しても良いかもしれません。

対象貸金業者によって違う

対象の貸金業者によっても全く対応が異なります。それは会社の方針が違うため仕方がないことです。一般的には、アコムなどのサラ金と呼ばれる貸金業者は取引履歴の開示までが早く、クレジットカードなどの信販会社は時間がかかる傾向があります。法律事務所に依頼する場合には、書面での取引履歴の開示依頼を行うことが一般的です。そのため、自分で開示要求をするときよりも、書面の郵送時間が発生するため若干の時間がかかります。

依頼日から起算すれば、どの業者も2週間以内には取引履歴を開示してくれます。依頼日がいつになるのかは、電話の場合は即日ですが、郵送していれば業者に書類が届いた日になります。そのため、書面で依頼しなければならない場合、その時間が必要なのです。

自分で調査した場合の期間

取引履歴の開示

取引履歴を取り寄せるのは借りている本人が依頼をすることもあり、貸金業者に電話で伝えるだけで済みます。サラ金系の業者は、電話の本人確認で済むことが多く開示までの時間もとても短いです。ところが、クレジットカードなどの信販系の場合は、書面での依頼が必要になり、雛形が送られてきて必要事項を記入、返送して、はじめて開示の依頼となります。

サラ金などの貸金業者は、電話依頼してから1週間から10日で返送されてきます。信販系であれば、書面が送られてきて送り返してから、1週間から10日かかります。そのため、初めに電話した時から考えると最短で1ヶ月程度かかってしまいます。専門家に依頼しても、大体同じ程度の時間が必要でそれ以上短くなるということではありません。

再計算

取引履歴を入手した後は、再計算を行い過払い金の有無を確かめます。無料のソフトを使えばすぐに再計算が完了します。過払い金の調査や自分で行う過払い金請求のやり方などを参考にすれば、自分でも調査は簡単にできます。そこからの過払い金請求の手続きや訴訟になった場合の手続きを考えると、専門家に依頼した方が楽かもしれません。

調査自体は1ヶ月ほどで完了しますので、自分である程度のことが分かっている場合や時間があるならば過払い金の調査を行ってみてはいかがでしょう。過払い金があることが分かれば、専門家にも相談しやすくなります。

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