過払い金とお金の貸し借りに必要な信用情報の関係を理解しよう！

信用情報に登録されている情報は？

信用情報とは、クレジットやローンなどの金銭の貸し借りに関する情報のことで、現在の返済状況などが信用情報として登録されます。信用情報として登録されている情報は主に3つです。本人確認書類が紛失や盗難にあったなどという本人申告情報、信用登録情報機関を利用した際に登録した情報、電話帳に載っている情報が信用情報として登録されています。

信用情報に思想や宗教などの思想などに関する情報は含まれません。あくまでも金銭の取引に関する客観的な事実が記載されていきます。また、信用情報には一定の保有期間があり、5年や6カ月など情報の種類や利用している信用情報機関などによって異なってきます。

信用情報の区分と登録機関

信用情報には大きく分けて5つの情報があります。まず登録されるのが、本人の特定のための情報です。取引を行った本人を特定するために氏名や生年月日、運転免許証等の個人情報が登録されます。登録期間は契約内容について情報が登録されている期間です。1番重要なのは契約内容に関する情報で契約日や貸付金額などが記載されています。

登録情報が保有されている期間は契約が継続している間と完済日から5年以内になります。また、返済状況に関する情報も登録されており、返済残高や入金予定日などの情報がこれにあたります。登録機関は契約内容と同様ですが、延滞した場合はその情報が1年以内の間、残ります。

その他に登録されているのが取引事実に関する情報で、契約内容に関する情報と保有期間はちょうど同じになります。最後が申込みに関する情報で個人情報に加えて、申し込んだ商品の種類などを申込日から6カ月を超えない期間で登録します。

信用情報機関とは

信用情報機関は信用情報を管理し、申請があった場合には会員となっている会社に提供する機関のことで、消費者と会員会社の健全な信用取引を支えます。信用情報は主に加盟会員であるクレジット会社から収集されますが、信用情報機関同士で情報提供を行うこともあります。

企業が加盟会員となるためには厳格な加盟審査を受ける必要があります。加盟会員としてはクレジット会社を始めとして、携帯電話会社、百貨店、消費者金融などが挙げられます。

主な信用情報機関は3つ

以前は日本にも多くの信用情報機関がありましたが、現在では統廃合の結果、日本信用情報機構、CIC、全国銀行個人信用情報センターの3つに集約されています。一番古い信用情報機関が日本信用情報機関で、貸金業法で規定されている指定信用情報機関になっています。

情報更新が即時、更新されていた情報センターがもととなっているので、今でもリアルタイムの情報に強いとされています。この日本信用情報機関と情報の一部を共有しているのがCICです。全国銀行信用情報センターは前の2つとほぼ同じですが、唯一、自己破産に関する情報を登録している期間となっています。

信用情報の確認方法

信用情報は情報機関の窓口までに行くか、郵送またはネットでの開示請求が主な方法になっています。窓口での情報開示は日本信用情報機構とCICのみで、全国銀行個人信用情報センターは郵送のみです。CICではインターネットでの申し込みが最も便利で毎日8：00から21：45までの間で申し込みが可能です。

開示に必要なものはクレジット等の契約の際に使用した電話の番号とインターネットへの接続環境です。郵送開示と窓口開示の場合には本人確認書類などが必要になります。郵送の場合は10日くらい、窓口の場合はその場での情報の受け渡しになります。手数料は1,000円ですが、窓口の場合には500円になります。

日本信用情報機構では情報開示に日本の官公庁が発行した身分証明書が必要になります。顔写真がない証明書の場合は身分証明書が2つ必要になります。情報開示はオンラインで24時間365日申し込みが可能です。郵送での申し込みの際は以下の住所に郵送してください。

〒530-0003
大阪府大阪市北区堂島1-5-30堂島プラザビル6階
株式会社日本信用情報機構　開示窓口宛

全国銀行個人信用情報センターの情報開示方法は郵送のみです。本人以外が開示を行う際には法定代理人、任意代理人、または、法定相続人であることが必要です。この場合は本人の身分証明書だけではなく、代理人の身分証明書も情報開示に必要となりますので、注意してください。

封筒に身分証明書と手数料として1,000円分の定額小為替証書、開示請求申込書、郵送代金を同封して全国銀行個人信用情報センターまで送付してください。開示資料が届くには通常、1週間から10日間の時間がかかります。

どの情報を確認できる？

開示できる情報はクレジット会社などとの契約内容や支払い状況などです。ご自身の情報が信用情報機関に登録されているか、どのような状況になっているかが分かります。クレジットカードの限度額がNとなっている場合はクレジットカード自体ではなく、会社ごとで限度額が決まっている際の2番目のカードとなります。

開示報告書の読み方が分からない際には開示元の情報機関のホームページに読み方を書いた説明があるので、参考にしてみてください。

信用情報の使われ方

ここまで信用情報に関して説明してきました。それではこの信用情報はどこに使われるのでしょうか。答えは信用取引です。信用取引とは現金ではなく、信用によって行う売買のことで、最近よく使われるようになってきたクレジットカードなどもこれにあたります。

信用情報機関は客観的な取引事実の蓄積を情報機関に登録しているクレジット会社などに提供します。信用情報機関に加盟している企業は情報機関のホームページから検索することが可能です。

クレジット会社は受け取った情報をもとにその個人にクレジットカードの発行やローンの貸付を行ってもいいのか審査を行います。この審査はあくまでクレジット会社自身が行うもので、信用情報機関の役割は個人情報を提供した時点で終了です。クレジット会社は割賦販売法に基づき、消費者が支払える額を超えた契約を防ぐために、支払い可能見込み額を調査する必要があります。

この審査を行うことで、クレジット会社は消費者個人の返済能力を把握し、それに応じてカードの限度額などを設定していきます。

信用情報機関を利用するメリットは消費者側にもあります。信用情報を参照してローン計画などを立てることによって消費者の返済能力を超えた多額の借入金が発生しないようにチェックすることが可能です。また、貸金業法によって個人の借入総額は年収の3分の1までに制限されているので、消費者は自己破綻や借金地獄などの事態を避けることができます。